※ 東京都にお住まいの区市町村国民健康保険被保険者で、区市町村民税非課税世帯の方については、精神通院医療給付金の給付制度があります。（自己負担額が助成されます。）

申請を希望される場合は、「精神医療給付金申請書」を区市町村の担当窓口に提出してください。申請書は区市町村の担当窓口又は医療機関にあります。ご不明な点は区市町村の担当窓口にお問い合わせください。なお、社会保険・老人保健に加入で、区市町村民税非課税世帯の方についても、同様に自己負担額の助成制度が予定されています。

東京都福祉保健局内の関連ページ

■ 自立支援医療と障害者自立支援法について

• 障害者自立支援法
• 障害者自立支援法の概要

  障害者自立支援法の5つのポイント / サービス体系の全体像

• 自立支援医療

  自立支援医療の利用者負担 / 自立支援医療の対象者、自己負担の概要（平成22年4月1日施行）

• 自立支援医療（精神通院医療）

  対象者 / 対象となる医療 / 手続方法 / 公費負担額及び自己負担額 / 利用方法 / 有効期間及び更新等の手続 / 対象となる医療機関等 / 医療機関・薬局・訪問看護事業者のみなさまへ / 問い合わせ先

• 障害者自立支援法パンフレット （平成21年4月版）

■ 自立支援医療の相談申請

• 精神保健福祉に関する窓口一覧（23区）
• 精神保健福祉に関する窓口一覧（多摩地域）

障害者自立支援法について

1. 条文
2. 障害者自立支援法について（資料簡略版） （平成17年12月） (PPT:839KB)
3. 障害者自立支援法による改革
   ～「地域で暮らす」を当たり前に～（資料詳細版）（平成17年12月）(PPT:1,203KB)
4. 利用者負担について
   • 障害福祉サービスについて（平成17年12月）(PPT:234KB)
   • 自立支援医療について（平成17年12月）(PPT:116KB)
   • 利用者負担について（平成17.11.11全国主管課長会議資料）(PDF:314KB)
     ※月額負担上限額を37,200円に修正
   • 障害者自立支援法における利用者負担について （平成22年4月1日）

     平成22年4月1日から低所得の方（市町村民税非課税）の障害福祉サービス等の利用者負担が無料となります。

5. 新しい事業体系について（平成17.12.5社会保障審議会障害者部会資料）(PPT:361KB)
6. 障害程度区分について（平成17.12.5社会保障審議会障害者部会資料）(PPT:479KB)
   • 平成18年3月17日付け通知等
   • 平成18年4月26日付け通知（平成18.4.26障害者の雇用・就労促進のための関係行政機関会議資料）
   • 平成18年6月13日付け通知（医師意見書の取扱い及び施行事務費補助金について）
   • 平成18年7月27日付け通知（障害者自立支援法に基づく障害程度区分認定のための医師意見書の記入方法及び医師意見書記載事例について）
   • 平成18年7月27日付け通知（障害程度区分の医師意見書について（情報提供その２）
   • 平成18年8月24日障害保健福祉関係主管課長会議資料２（「障害程度区分・二次判定参考資料の作成について」）
7. (1) 厚生労働省作成
   • パンフレット(PDF:888KB)
   • パンフレット（製本用）(PDF:888KB)
   • パンフレット（ワード）(Word:140KB)
   (2) その他
   • 神戸市作成(Word:900KB)
   • 姫路市作成（1～3ページ(PDF:253KB)、4～6ページ(PDF:157KB)）

行政資料 (WAM NET)

• 障害者自立支援法

障害福祉情報サービスかながわ　書式ライブラリ »

2007年9月から10月に厚労省が出した10月施行版Q&Aを掲載。

厚労省資料をもとに神奈川県で作成した 「グループホーム、ケアホームの必要人員の算出等について」など。

香川県障害福祉課；障害者自立支援法　最新情報 »

10月施行分に係る政省令・告示、事務処理要綱等を掲載。